ファスナーで有名なＹＫＫの世界シェアは、本数で約25％、売り上げで約45％を誇る。その勢いは中国においても健在で、トップレベルのシェアを獲得している。また、中国13社、合計９０００人の従業員を抱え、幹部の半数は中国人であり……

コピー機・複合機・プリンターの大手製造販売会社である富士ゼロックスは、中国で自社回収したコピー機・プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、自社工場で鉄系・アルミ系・レンズ・ガラス・銅系など64カテゴリーに

経済産業省の増子輝彦副大臣は２００９年12月17日、コペンハーゲンで気候変動問題を話し合うＣＯＰ15に鳩山由紀夫首相とともに参加。中国の温家宝首相とも会談した。

カメラといえばキヤノンというほど、カメラ技術で有名なキヤノン。しかも内田恒二社長は、カメラ開発出身というからまさにカメラの専門家だ。当然、中国でもキヤノン製カメラの人気は高く、特に一眼レフカメラは中国市場でナンバーワンのシェアを誇る。

５月22日、中国の国民的俳優・陳坤（チェン・クン）が横浜市の林文子市長から「横浜友好観光大使」の任命書を受け取り、任期３年で大使の任に就いた。ここからわかるように横浜市は、日本の観光地として中国の人々に横浜のよさを積極的にアピールしている。

ますます発展を遂げる中国。その中国と新たな関係を築き上げたのが、出版業界で物流を担う販売会社（取次）の大手、トーハンだ。トーハンは中国最大の国家級出版企業と合弁会社「中国出版トーハン株式会社」を設立し、７月20日に営業を開始した。

あらゆる面で発展を見せる中国。14億人という人口を考えれば、保険市場も当然大きな発展を遂げることが予想される。アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）はアメリカから日本へ

２０１０年に中国進出30周年を迎えた東京海上日動火災保険株式会社は、１９８０年に中国国外の保険会社として初めて北京に事務所を開設、１９９４年には外資保険会社として２番目に早く上海に営業拠点を設置した中国での経験も一番豊富な保険会社だ。

現在、中国では高速鉄道の開発が盛んだ。日本・ドイツ・フランスから技術を導入し、それを活かして路線を拡大している。アメリカをはじめとした各国の高速鉄道プロジェクトにも参加の意向を示し、中にはすでに着手しているものもある。

３月11日、東日本大震災が発生し、その地震と津波で大きな被害が出た。それにともない、福島第１原発では大きな事故が起こり、その環境に与える影響も計り知れない状況だ。

カネボウ化粧品は今年５月、中国での新たな現地生産商品「AQUA LUNASH（アクア ルナッシュ）」をこの秋発売し化粧品専門店の流通に本格参入することを発表した。化粧品業界において中国市場はまだまだ拡大を続ける注目市場だ。

民主党の鳩山政権となり１カ月たった10月23日、自ら「新米大臣」と言う北澤俊美防衛大臣に、本誌編集長・張一帆がインタビューした。インタビューでは、沖縄にある米軍の普天間基地移転問題や、鳩山首相の東アジア共同体構想、「友愛の海」の理念など……

２０１０年、上海万博の年である。これは中国にとって大きなイベントとなるだけでなく、アジア全体としても期待が大きい。日本において、その上海万博の入場券の総代理店を務めるのが、日本ナンバーワンの旅行会社であるＪＴＢだ。

２０１０年は上海万博の年だ。角川文化振興財団の理事長として、その会場で遣唐使船を再現し、展示する計画を打ち出した角川歴彦会長は、「21世紀は知識の時代、知識を求めて旅立った遣唐使は、21世紀の万博にこそふさわしい」と言う。

２００９年９月、鳩山由紀夫首相が誕生した。中国とゆかりがある鳩山首相は、その人柄から見ても、中国人にとって親しみやすい存在だ。鳩山首相が日中の距離感を縮めてくれることは間違いないだろう。そこで、鳩山首相に関する中国での気になる……

７月１日、中国人の個人向けの観光ビザ発給の条件が大幅に緩和。「観光立国」をテーマとしビジット・ジャパン・キャンペーンも展開する日本は、上海万博でもジャパンデーなどを利用し、中国人の訪日観光客数拡大を図っている。

観光庁の溝畑宏長官は、観光客誘致のターゲットは欧州よりもアジア、特に中国がメインであると明言する。 ７月１日の中国人向け個人観光ビザの取得容易化が話題となり、中国人観光客数は確実に伸びている。また、今年中には、試験的に日系旅行会社が中国人向け....

ウルムチや雲南など中国の内陸部にまで支店を持つ島津製作所は、現在すでに中国でも有名な企業となっている。その理由は一体どこにあるのだろうか。そのなぞをひも解く鍵は現地化にある。

拡大を続ける中国市場は現在、世界的に注目されている。日本のコンサルティング最大手である野村総研コンサルティング事業本部の此本臣吾本部長は、「中国はある意味『オリンピック』である」と言う。

NPO法人である健康保養ネットワークは、北海道の自治体から事業を請け負い健康促進のプログラムなどを作成し、実践する団体であり、その中でも特徴的なのは温泉を利用していることだ。温泉と森林浴や運動・食事療法や自然療法をあわせることで病気をしない身体作りを目指す。

６月28日、東日本大震災発生から約３カ月半が過ぎたこの日、近藤昭一環境副大臣に、日本の原発事故と環境エネルギー政策の関連性や中国の原発などについてインタビューをおこなった。